銚子市、銚子商工会議所、銚子電力株式会社、銚子信用金庫が共同提案者として、環境省が実施する「令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に採択されました。
2050年カーボンニュートラルの実現のため、日本全体の温室効果ガス排出量の約2割を占める中小企業の脱炭素経営の促進が重要であり、中堅・中小企業に対する支援には、地方公共団体、商工会議所、地元金融機関等の機関による地域ぐるみでの支援が有効です。
銚子市ゼロカーボンビジョンでは、「オール銚子で未来につなぐ」の取組方針を掲げ、「地域で課題解決を目指すゼロカーボンプラットフォームの構築」を施策の一つと位置付けています。
本事業では、本市における中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築を進めることを目的とします。

https://www.env.go.jp/press/press_03174.html（環境省HP）

提案内容

• 人口減少への対応として、脱炭素・省エネを共通のテーマに据え、地方公共団体、商工会議所、地元金融機関、地域新電力等が連携し、「働く場」を創出するための事業承継・創業支援を通じた脱炭素経営支援体制の構築
• 地元支援機関や地域おこし協力隊などのコーディネーションチームを組成し、専門機関や公的機関からのアドバイスやサポートによる脱炭素推進体制の構築
• 事業承継・創業支援における新事業展開や設備ニーズに対して、再エネ・省エネ設備・脱炭素関連が導入されやすい（提供しやすい）環境の整備、取組状況や導入状況（CO2削減状況等）の可視化

銚子電力としましても地域と連携し事業承継、創業支援を通じ、脱炭素経営の支援の促進に邁進する所存でございます