電力小売の自由化以前には、従来の大手電力会社10社※が
電力小売部分を独占しておりました。
電力小売の自由化以降は独占状態が緩和され、
電力会社の新規参入の促進がなされております。

従来の大手電力会社10社とは
東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、
九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、
北陸電力、沖縄電力を指します。

実は最初の電力小売の自由化は2000年3月。
大規模なデパートや工場などの「特別高圧」区分から始まりました。
その後、2004年4月、2005年5月に
中小規模の工場や中小ビルが対象の「高圧」区分まで自由化となり、
2016年4月には個人（一般家庭等）や個人事業者を対象とする
「低圧」区分まで含める電力小売の全面自由化へと展開されました。

2016年4月の電力小売の全面自由化を受け、様々な新電力が参入する中、
地域密着型の新電力会社（地域新電力）も日本全国で広がりを見せております。
地域新電力は地元企業のみで設立されている例や
銚子電力のように自治体が参画し設立された例など様々な形があります。
地域新電力は電力の地産地消や地域内循環を通して、地域活性化を行うことを目的としており、
地方自治体と連携しながら、地域貢献事業の担い手となることを期待されています。