日本経済新聞で、 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）における10年間の買取期間の満了を迎えた住宅用太陽光発電の余剰電力買い取りサービスが取り上げられました。
FIT期間を終えた「卒FIT電力」を買い取り、災害時の電力安定供給への貢献や再エネの地産地消に向けた取り組みとして、東京都や埼玉県、小田原市と共にえねちょに参画した銚子電力が紹介されています。
「卒FIT電力」買い取り 首都圏の自治体 銚子電力、寄付受け付け 市役所などで活用 日本経済新聞 2020年10月6日
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2020.10.16